示談金の算定には２つの基準がある

後遺障害等級が認定されると、その等級を前提に損害賠償を算定して示談交渉に入ります。
もちろん、完治によって後遺障害等級認定の申請はしないこともあります。

この際の示談金算定には次の2つの基準があります。

①「任意保険会社の示談額基準」

②「裁判所基準・弁護士基準」

被害者が加害者の保険会社と直接交渉する場合、基本的にはその「保険会社の示談額基準」で示談金の提示がなされます。

このとき、弁護士に依頼していれば、弁護士は「裁判所基準・弁護士基準」（裁判所の交通事故の民事訴訟で用いられる損害賠償算定基準）で損害額を算定し、これを基準に交渉します。

保険会社の示談額基準と裁判所基準・弁護士基準とでは大きな差が出ることが多く、弁護士に依頼したほうがメリットは大きいといえます。

なお、示談金の算定基準については、自賠責保険の基準もあります。

さまざまな費用が示談金に含まれる

主な示談金の内訳は、次のとおりです。

• 治療費（原則として、保険会社が先行して支払う）
• 通院交通費
• 看護料（医師の指示がある場合やケガの程度がひどい場合に認められる）
• 診断書作成費等
• 休業損害
• 傷害慰謝料（入通院の慰謝料）

• 後遺障害等級認定がなされた場合
  • 後遺障害慰謝料
  • 逸失利益

これらの示談金のなかでも、以下のものが主になります。

• 後遺障害慰謝料
  後遺障害等級が認定された場合のみ。
• 逸失利益
  後遺障害等級が認定された場合のみ。
  後遺障害が残ったことによって失った利益を意味します。
  労働能力の低下によって得られる収入が減ることから、これを補償するために支払われます。
• 障害慰謝料
  入通院した期間に応じて算定します。

加えて、「治療費」や「通院交通費」を自身で立て替えていた場合には、それらも示談金として加算します（領収証は、必ず保管しておきましょう）。

また、「休業補償」が支払われていない場合には、これも示談金として加算されます。

示談でまとまらなければ、裁判や調停という方法もある

加害者側の保険会社との任意交渉（裁判を起こさずに裁判外で交渉を進めること）で示談がまとまらなければ、裁判を提起したり、調停（第三者の調停委員が間に入って裁判所で話し合いをすること）などで解決を目指すことになります。

その後、示談が成立したり、裁判で判決が確定したら、加害者側の保険会社から示談金が支払われます。

むち打ち症で他覚症状がない場合は別表2を使用します。この場合、慰謝料算定のための通院期間は、その期間を限度として実治療日数の3倍程度を目安とします。

【表の見方】　入院のみの場合は、入院期間に該当する額（例えば入院3カ月で完治した場合は145万円となります。）、通院のみの場合は、通院期間に該当する額（例えば通院3カ月で完治した場合は73万円となります。）、入院と通院があった場合は、該当する月数が交差するところの額（例えば、入院3カ月、退院3カ月の場合は188万円となります。）が慰謝料の基準となります。