示談交渉の流れと進め方
弁護士に依頼せず、ご自身で損害額を算定し、「示談案」を作成・提示して交渉を行っても、加害者側がどうしても首を縦に振らないことがあります。
その場合には、裁判などの手続きをとることになります。
まずは損害額の計算をはじめる
示談交渉において最初に必要なことは、「被害者側の損害額」を「裁判所・弁護士基準」で、きちんと計算することです。
ご自身で計算するのがむずかしければ、弁護士に依頼しましょう。
未払いとなっている「治療費」や「休業損害」も忘れずに算定してください。
裁判所・弁護士基準での損害額の計算は、「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」（公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部発行。表紙の色から「赤い本」と呼ばれています）を用いて行います。
この書籍は、損害額算定のためには必須ですので、ご自身で解決してみたい方は、図書館で借りるなどしてください。
また、裁判所・弁護士基準での損害額算定には、「交通事故損害額算定基準」（公益財団法人日弁連交通事故相談センター本部発行。同じく表紙の色から「青い本」と呼ばれています）を用いることもあります。
「赤い本」は日弁連交通事故相談センター東京支部発行、「青い本」は同センターの本部発行で、一応、赤い本は東京の基準、青い本は全国の基準と説明されることがあります。
しかし、東京以外の地域での事故でも、赤い本を用いて示談を行うこともあります。
何より、青本に記載されている基準は幅のある基準（「○円～○円」といった記載）であるのに対し、赤い本の基準は「○円」と明確に記載されているため、赤い本を用いたほうが損害額の計算がしやすいでしょう。
したがって、まずは赤い本を用いて損害額の計算を行いましょう。
交通事故相談窓口は交通事故被害解決の専門窓口です。
最近では、インターネット上に情報があふれており、その情報の真偽もわからずに自分にも当てはまると誤解されたり、ご近所の物知りなどによる体験談（うわさ話）をうのみにしてしまう人がいるのも事実です。
そして、交通事故発生後の対応に関して、誤った考えに基づいて行動してしまうと、場合によっては納得のいかない解決をむかえてしまうことがあります。
いまからでも遅くないこともありますので、ご自身の交通事故発生後の対応をぜひ振り返ってみてください。
追突事故などの交通事故被害解決は交通事故相談窓口へ。
突然の交通事故によって被害者となり、平然としていられる人はいません。
- 「治療費はどうなるの？」
- 「事故のせいで収入が減ってしまった…」
- 「解決までの流れがわからない…」
- 「保険会社からの示談金の提示額は妥当なの？」
など、生活が一変してしまった交通事故の被害者やそのご家族の不安や疑問は挙げればきりがないでしょう。
交通事故相談窓口は、こうした交通事故に関する疑問はもちろん、交通事故を専門とした弁護士が対応することで、加害者や保険会社との交渉の代理が可能です。
交通事故相談窓口は、1人でも多くの方が納得できる解決、適正な解決金を受け取ることができるようにサポートいたします。